Provision > Little Korea

[第1章総則]
第1条(目的)
本約款は、GUGAKWORLD Co.,Ltd(以下、「会社」といいます。)が提供するインターネット関連サービス(以下、「サービス」という。)を利用するにあたって、利用者と会社の権利義務及び関連手続き等を規定することにその目的があります。
第2条(約款の効力及び変更)
① 本約款はサービスを通じて通知したり、電子メールなどの方法で会員に通知することで効力が発生します。
② 会社は事情変更の場合と営業上の主要事由があるとき、関係法律及び法令の下で約款を改正することが、 変更された約款は①の方法で会員様にお知らせすることで効力が発生します。
第3条(約款以外の準則)
① 本約款に触れていない事項は、電気通信基本法、電気通信事業法、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律、その他の関連法令又は商慣習に従います。
②本約款は会社が提供する個別サービスに関する利用案内と共に適用されます。
[第2章 サービス利用契約]
第4条(利用契約の成立)
① 「約款に同意しますか?」という利用申込時の問いに会員様が「同意する」ボタンをクリックすると、本約款に同意したものとみなされます。
② 「会員」が変更された約款に同意しない場合、「サービス」の利用を中断して退会することがあります。 本約款の変更により第2条に基づき効力が発生した後も継続的に「サービス」を利用する場合は、「会員」が約款の変更事項に同意したものとみなします。
③ 利用契約はサービス利用希望者の利用約款の同意後に行われる利用申込に対し、会社が承諾することで成立します。
④ 会社は第7条に定められた事項に基づき、利用希望者のサービス利用申請について同意します。 但し、登録申請者が本約款第10条により以前に会員資格を喪失したことがある場合、会社の明示的拒否がなくても会社は同意したことが認められません。
第5条(会員の脱退及び資格喪失)
① 会員は、会社にいつでも自分の会員登録を抹消すること(会員退会)を要請することができ、会社は上記の要請を受けた直後に当該会員の会員登録抹消のための手続きを踏みます。
② 会員が次の各号の事由に該当する場合、会社は会員の会員資格を適切な方法により制限及び停止、喪失させることができます。
A. 加入の申請時に虚偽の内容を登録した場合
B. 他人の会社の利用を妨げ、又はその情報を盗用する等、電子取引秩序を脅かす場合
C.法令及び本約款に違反した場合
D. 社会の安寧と秩序、公序良俗を阻害する目的で登録する場合
E。 上記のような行為に準ずる行為や第20条第2項に規定した行為を行い、会社がこれ以上会員の資格を維持することが困難であると判断した場合
③ 第2項により会社が会員の会員資格を喪失させると決定した場合、会員登録を職権抹消します。
第6条(利用申請)
① 本サービスを利用するためには、所定の登録申請フォームにおいて要求される全ての会員情報を記録し、申請するものとします。
② 登録申請フォームに書き込むすべての会員情報は、すべて実際のデータであるものとみなされます。 実名や実際の情報を入力していないユーザーは、法的な保護を受けることができず、サービスの制限を受けることがあります。
第7条(利用申込の承諾)
① 会社は、第5、6条の各条項に違反する場合を除き、サービス利用申請を承諾します。
② 会社は、次に該当する場合、その事由が解消されるまで承諾を留保することができます。
A. サービス関係の設備に余裕がない場合
B. 技術上支障がある場合
C. 加入解除以後一定の期間を経過しない場合
D. その他会社が必要と認められる場合
③ 会社は次に該当する場合、加入を承諾しないことがあります。
A. 本人の住民登録番号でない場合
(他人の名義または仮名を使用して申請した場合)
B. 利用申請時に必要内容を虚偽記載して申請した場合
C. 社会の安寧秩序又は公序良俗を阻害する目的で申請した場合
D. その他会社が定めた利用申請要件に合わない場合
E. 扇情的で淫らな内容のIDを申請する場合、
F. 反社会的かつ関係法令に抵触するIDを申請する場合は、
G. ビア·俗語と判断されるIDを申請する場合、
H. 満14歳未満の児童が親等の法定代理人の同意を得ていない場合
第8条(会員情報の変更)
会員は、利用申請の際に記載した会員情報が変更された場合には、オンライン上で修正しなければならず、変更しなかったことにより生じる問題の責任は会員にあります。
[第3章 契約当事者の義務]
第9条(会社の義務)
① 会社は、サービス提供に関連して取得した会員の個人情報を、本人の事前の承諾なく他人に漏洩、公開又は配布してはならず、サービス関連業務以外の商業的目的で使用してはなりません。 但し、次に該当する場合は例外となります。
A. 金融実名取引及び秘密保障に関する法律、信用情報の利用及び保護に関する法律、電気通信基本法、電気通信事業法、地方税法、消費者保護法、韓国銀行法、刑事訴訟法等の法律に特別な規定がある場合
B. 電気通信基本法、電気通信事業法、地方税法、消費者保護法、韓国銀行法、刑事訴訟法等の法令に特別な規定がある場合
C. 統計作成学術研究又は市場調査のために必要な場合であって、特定の個人を識別することができない形態で提供する場合
D. イベント参加及びその他より良いサービス提供のためにイベント主催及び後援するビジネスパートナー及び提携会社とは、会員の一部情報を共有する場合
E. お知らせしたビジネスパートナー及び提携会社が提供する商品やサービス提供のための場合
ただし、摩擦の場合に、会社はビジネスパートナー及び提携会社に会員の情報を他人に漏らさないことを要求します。 にもかかわらず、ビジネスパートナー及び提携会社が会員の情報を他人に漏洩する場合、会社は故意、重過失がない限り、漏洩に対する責任を免れます。
②項の範囲内で、会社は業務と関連し、会員全体又は一部の個人情報に関する統計資料を作成し、これを使用することができ、サービスを通じて会員のコンピュータにクッキーを送信することができます。 この場合、会員は、クッキーの受信を拒否し、又はクッキーの受信に対して警告するように使用するコンピューターのブラウザの設定を変更することができます。
③ 会社は、会員様に対して会員様のサービス利用及び会社の各種の行事又は情報サービスについて、Eメールや書信郵便、SMS等の有無線通信手段等の方法により会員様に提供できます。 また、会員登録の際、会社及び会社のビジネスパートナー及び提携会社から提供される提案や情報を受け取ると表示された場合、サービスや製品に関するお知らせをE-mailや書信郵便、SMSなどの有·無線通信手段によりお送りします。 もし、このような種類のメールまたは情報の受信を望まない場合、個人情報の修正においてメールまたは情報を受信したくないという内容で自分の情報を修正することができます。
④ 会社は会員から提起される不満が正当だと認めた場合、直ちに処理することを原則とします。 ただし、直ちに処理が困難な場合は、会員にその理由と処理日程を通知します。
第10条(会員の義務)
① 「会員」は、関係法令、本約款の規定、利用案内及び注意事項等「会社」がお知らせ又は通知する事項を遵守しなければならず、その他「会社」の業務に妨害する行為をしてはなりません。
② 「会員」は「会社」の事前承諾なくサービスを利用していかなる営利行為もしてはなりません。
③ 「会員」は、サービスの利用により得た情報を「会社」の事前の承諾なくコピー、複製、変更、翻訳、出版、放送及びその他の方法により使用し、又はこれを他人に提供してはなりません。
④ 「会員」は、写真を含む画像使用時に被写体に対する肖像権、商標権、特許権及びその他の権利を自身が取得しなければならず、万一これらの権利について紛争が発生した場合は、会員が全ての責任を負わなければなりません。
⑤ 会員は、サービスを利用する際、次の各号の行為をしてはなりません。
A. 他の会員のID及び個人情報を収集、保存し、不正に使用する行為
B.サービスで得た情報を会社の事前承諾なしに会員の利用以外の目的でコピーしたり、これを変更、出版及び放送などに使用したり、他人に提供する行為
C. 会社の著作権、他人の著作権など、その他の権利を侵害する行為
D. 公の秩序及び美風良俗に違反する内容の情報、文章、図形などを他人に流布する行為
E. 犯罪と結びつくと客観的に判断される行為
F. 他人の名誉を毀損したり侮辱する行為
G. ハッキングまたはコンピュータウイルスを流布する行為
H. 広告又は広告性情報を伝送し、その他の営業のための行為
I. サービスの安定的な運営に支障をきたすおそれのある一切の行為
J. その他の関係法令に違反する行為
⑥ 会員は、関係法令、本約款に定める事項、サービスの利用案内および注意事項を遵守しなければなりません。
⑦ 会員様は、内容別に会社がサービスのお知らせに掲示したり、別途お知らせした利用制限事項を遵守しなければなりません。
⑧ 会員様は会社の事前承諾なく、サービスを利用して如何なる営利行為もできません。
[第4章 サービス提供及び利用]
第11条 (サービスのカテゴリ)
① 本約款は会社が提供するすべてのサービスが基本的に適用され、他の項の別途条項が要求されるサービスには、付属約款を置くことができます。
A. 会社のビジネスパートナー及び提携会社から提供するサービスのカテゴリ
B. コミュニティサービスのカテゴリ
C. 有形無形の電子商取引のカテゴリ
D. その他会社が定めた付加サービスのカテゴリ
第12条(会員ID)とパスワード管理に対する会員の義務)
① IDとパスワードの全ての管理は会員に責任があります。 会員に付与されたIDとパスワードのずさんな管理、不正使用によって生じる全ての結果は、全面的に会員にその責任があります。
② 自分のIDが不正に使用された場合又はその他のセキュリティ違反について、そのような事実を知った場合、会員は必ず会社にその事実を通知しなければなりません。
第13条(情報の提供)
会社は、会員がサービス利用中に必要と認められる様々な情報について、電子メールや書信郵便等の方法により会員に提供することができ、会員は、希望しない場合、登録申請メニューと会員情報修正メニューから情報の受信を拒否できます。
第14条(広告主との取引)
本サイトには、会社以外の広告主の販促活動のためのサービスが含まれております。 会社は、本サイトに掲載されていたり、本サービスによる広告主の販促活動に会員が参加し、取引を行った結果として発生する全ての損失と損害に対して責任を負いません。
第15条 (会員の掲示物
会社は会員様が本サービスを通じて掲示、掲載、電子メールまたは他に送信した内容について一切の民事·刑事上の責任を負わず、次の場合に該当する場合は事前通知なしに削除することができます。
① 他の会員や他人を誹謗し、プライバシーを侵害し、または中傷謀略で名誉を傷つける内容の場合
②サービスの安定的な運営に支障をきたしたり、又は支障を来すおそれがある場合
③ 犯罪的行為に関連すると認められる内容である場合
④ 会社の知的財産権、他人の知的財産権など、その他の権利を侵害する内容の場合
⑤ 会社が規定した掲示期間を超過した場合
⑥ その他関係法令に違反すると判断される場合
第16条(掲示物に対する権利及び責任)
① 本サイトにおけるすべての掲示物に対する著作権は、会社に帰属します。
② 会員が掲示した著作物の著作権は、会員の所有とします。 ただし、会員様は会社に無料で利用できる権利を許諾したものとみなします。
③ 会社所有の掲示物に対する保護は会社で行い、会社の許可なく他人によって掲示物が他のサイトで使用または引用されることは禁止されます。
第17条(サービスの利用時間)
① サービスは会社の業務上又は技術上の障害、その他特別な事由がない限り、年中無休、1日24時間利用できます。 但し、設備の点検など会社が必要な場合、または設備の障害、サービス利用の輻輳など不可抗力によりサービスの利用に支障がある場合、例外的にサービス利用の全部または一部に対して制限を加えることができます。
② 会社は、提供するサービスの一部についてのサービス利用時間を別途定めることができ、この場合、その利用時間を事前に会員にお知らせ又は通知します。
第18条(サービス利用責任)
会員は、サービスを利用して不法商品を販売する営業活動をすることはできず、特にハッキング、お金儲け広告、わいせつサイトによる商業行為、商用ソフトウェアの不法配布等をすることはできません。 これに違反して発生した民事上または刑事上の責任について、会社には一切の責任がありません。
第19条(サービスの制限及び停止)
① 会社は戦時、事変、天災地変又はこれに準ずる国家非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合と、電気通信事業法による基幹通信事業者が電気通信サービスを中止する等、その他の不可抗力的事由がある場合には、サービスの全部又は一部を制限し、又は停止することができます。
② 会社は、第1項の規定によりサービスの利用を制限し、又は停止したときは、その事由及び制限期間等を会員に通知しなければなりません。
[第5章、ギター]
第20条(契約解除及び利用制限)
① 会員が利用契約を解約しようとするときは、会員本人が会社に解約申請をしなければなりません。
② 会社は会員様が次に該当する行為をした場合、事前通知なく利用契約を解約し、又は期間を定めてサービスの利用を中止することができます。
A. 他人のサービスID及びパスワードを盗用した場合
B.サービス運営を故意に妨害した場合
C. 公共秩序及び公序良俗に阻害される内容を故意に流布させた場合
D. 会員が国益または社会的公益を阻害する目的でサービスの利用を計画·実行した場合
E. 他人の名誉を傷つけ、又は不利益を与える行為をした場合
F. サービスの安定的な運営を妨害する目的で多量の情報を送信し、または広告性情報を送信する場合
G. 情報通信設備の誤作動や情報等の破壊を誘発させるコンピュータウイルスプログラム等を流布する場合
H. 会社、他の会員または他人の知的財産権を侵害する場合
I. 情報通信倫理委員会などの外部機関の是正要求があり、または不法選挙運動と関連して選挙管理委員会の有権解釈を受けた場合
J. 他人の個人情報、会員ID及びパスワードを不正に使用した場合
K. 会社のサービス情報を利用して得た情報を会社の事前承諾なしにコピー又は流通させ、又は商業的に利用した場合
L. 会員が自分のホームページと掲示板にわいせつ物を掲載したり、わいせつサイトをリンクする場合
M. 本約款を含むその他会社が定めた利用条件及び関係法令に違反した場合
第21条(損害賠償)
会社は、サービスの利用に関連し、会員に発生した損害に対して故意、重過失がない限り、賠償責任を負いません。
第22条(担保)
① 会社が提供する各種情報、会社のビジネスパートナー及び提携会社から提供される情報又は特定の専門家が提供する情報(質問及び回答等の形式で行われるものを含む)は、科学的な実験手続きや検証手続きを経ていない場合があります。 会社は、上記のような情報について、その内容の信頼度や正確性を担保しません。
② 会社は会員様が掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性等について担保しません。
③ 会社が担保しない事項については、第24条で定めるところにより、責任を制限または免除することができます。
第23条(譲渡禁止)
「会員」がサービスの利用権限、その他の利用契約上の地位を他人に譲渡し、担保にすることはできません。
第24条(免責条項)
① 会社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービス提供に関する責任が免除されます。
② 会社は会員様の過失によりサービス利用に障害が発生した場合、責任が免除されます。
③ 会社は会員様が会社のサービス提供から期待される利益を得られなかったり、サービス資料の取捨選択又は利用によって発生する損害等については責任が免除されます。
④ 会社は第22条において会社が担保しなかった事項により発生した損害について、責任が免除されます。
第25条(紛争の解決及び管轄裁判所)
① 「会社」と「会員」は、サービスに関連して発生した紛争を円満に解決するために必要なすべての努力をしなければなりません。
② 第1項の規定にかかわらず、同紛争により訴訟が提起された場合には、「会社」の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
③ 「会社」と利用者間で提起された電子取引訴訟には韓国法が適用されます。
[第6章付属条項]
第26条(コミュニティ及びその他のサイトに関する規定)
会員約款第4章11条に基づき、コミュニティ詳細サービスの範疇に関連し、約款を次のように定義します。
① 「会社」の「会員」資格を獲得した会員は、「会社」のコミュニティの「会員」として自動登録されます。
② 「会社」のコミュニティの一部のコミュニティサービスを受けるため、「会員」は別途の詳細情報を記入しなければならないことがあります。
③ コミュニティサービスの利用に伴う会員の義務条項は、「会社」の会員約款と関係法律規定及び慣行に従います。
④ 会社は多数の会員様の円滑なサービス利用のため、事前通報なしに掲示物データの分離、掲示板移動などの技術的措置を取ることができます。